2019-03-13 第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号
母国にいる家族にまで給付義務が生じるというのでは、我が国の国民皆保険、社会保険制度等に悪影響を及ぼすことになるというふうに思っております。 ある意味、時限的な外国人の雇用において、その範囲、内容は重要な問題でありますが、この点についてどのように対応しようとしているのか、法務省、厚労省にお聞きしたいと思います。
母国にいる家族にまで給付義務が生じるというのでは、我が国の国民皆保険、社会保険制度等に悪影響を及ぼすことになるというふうに思っております。 ある意味、時限的な外国人の雇用において、その範囲、内容は重要な問題でありますが、この点についてどのように対応しようとしているのか、法務省、厚労省にお聞きしたいと思います。
農林水産省といたしましては、農の雇用事業において社会保険に加入していない法人を助成対象から除外すること、また、厚労省とも連携をさせていただきまして、農の雇用事業を活用していない法人も含めて社会保険制度等を整理した啓発パンフレットを配布することといった取り組みによりまして、農業法人における社会保険の加入を促進して、就業環境の整備には今後も努めてまいりたいと考えております。
現地職員のこうした社会保険制度等の扱いでございますけれども、各在外公館においても、現地職員の採用に際しまして十分に説明しておるところでございます。
○政務次官（長勢甚遠君） 税とか社会保険制度等がパートタイム労働の就業に今御指摘のような影響が及んでおるということはよく言われてきたことでございまして、平成十年二月の女性少年問題審議会建議におきましても、単に就業調整の基準となる一定額の引き上げでは根本的解決にならないということから、税制、社会保険制度、配偶者手当全体の見直しが必要であるという指摘をされておるところでありますし、またこれについて関係の
この答申は、新たな立法措置を含め、社会保険制度等の仕組みを確立していかなきゃいかぬという提言を出しているわけでありまして、これは具体的に何を検討しなければいかぬのかということをもう一回わかりやすく御説明いただけますか。
それで、今回のこの法律案の改正に対する審議会の答申を見てみますと、社会保険の適用等につきましては、労働者代表委員からは、社会保険制度等、現行の枠組みが登録型派遣労働者の実態に合致していないことを踏まえ、新たな立法措置を含め社会保険制度等のシステムを確立していくべきである、こういう御意見があります。
○輿石東君 今、大臣も地方消費税については別に考えている、区分けをしてと、こういうお話で、消費税自体を社会保険制度等の絡みでどう考えていくかということだという御指摘ですが、いずれにいたしましても、大臣自身も答弁していただきましたように、これから福祉関係については国以上に地方が背負っていかなければならないという状況ですから、そこへの財源をどうするかという点でこの消費税の問題もきちんと考えていかなければならないというふうに
○尾原政府委員 近年女性の社会進出が拡大しておりまして、まさに今の税制や社会保険制度等がパートタイムの労働に影響を及ぼしているのではないかという指摘がなされていることは承知しております。 ただ、税制面で申し上げますと、先生からお話ございましたように、昭和六十二年、六十三年の抜本改正におきまして、配偶者特別控除の創設、拡充を行ったわけでございます。
このことは、先生が先ほど来御質問いただいております社会保険制度等についても重要なファクターになってこようかと思います。それは、単に効率化ということだけではなくて、選択制の問題ですとかあるいは年金運用とか、そういったことに対しても影響を与える問題でございますので、やはり幅広く考えていっていただければというふうに思っております。 以上でございます。
そういう意味で今後厚生省で設けられた懇談会等でどういった議論がされるか、まだこれからでございますけれども、その中には地方団体の代表の方もかなり入っておられまして、従来の社会保険制度等とは違う委員構成にもなっております。私どもとしては、地方の意向というものも十分反映されると思っております。その動向等を見ながら、最初に申し上げたような私どもの気持ちというものは貫きたいという気持ちでございます。
特に、小規模企業の事業主は、所得水準におきましては一般の労働者と余り変わらないにもかかわらず、社会保険制度等の恩典を受けることが少なかったところでございます。小規模企業共済制度は、このような小規模企業の事業主等が廃業、会社等の役員からの退任等に備えるための共済制度でありまして、小規模企業の事業主の福祉の向上等に重要な役割りを果たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
そして他産業に比べて劣っておる点は「（１）就業期間が通年的でなく、短期間断的である」、「（２）各種社会保険制度等の適用が立ち遅れている」「（３）労働災害の発生率が高い」、こういうようなことがこの中に書いてありますし、いまこれと同じようなことを長官も答弁されたわけでございますが、実はなり手がないというのはあなた方もわかっておられるわけです。
そこで、そういうことをも考えていきますと、労働省の労働実態調査というものは、たとえば賃金形態別、それから社会保険制度等があるところに勤めておるかどうか、そういう項目別、それから企業の種類別、規模別。
社会保険制度等の抜本改正と地方事務官制の廃止問題と論理的にどういうかかわりがあるかということを、やっぱり一つは、この国会で何としてでも地方自治法の法律案を出されようと——自治省の予定法案の中にあるわけですから——ということであれば、われわれもその意味で協力するにやぶさかでありませんから、考えてみると、この機関委任事務については、本来地方公共団体の長がみずからの部下職員たる地方公務員を指揮監督しながら
そしてそのためにさまざまな制度的な改革を行う、社会保障制度あるいは社会保険制度等の制度改革なども含めて行うということになれば、従来のような公共投資重点の財政を組みかえることによって財源的な余地がそこに出てくるということになるわけであります。
さらに、五十一年度におきましては新たに林業労働者の雇用関係の明確化、近代化、就労の安定化、長期化、社会保険制度等への加入の促進等、就労条件の向上を図るため、林業事業体に対して助言、指導を行う労務改善推進員、これは三百四十名でございますが、推進員を主要な林業地域に配置すること等を内容とする林業労務改善促進事業を実施することといたしておるわけでございます。
もう一つは、ただ、またあまり入院費等がかかるのはお気の毒ではありますけれども、まあ社会保険制度等も発達していることでもありますから、ことばは悪いのですけれども、ぜいたくな入院治療というのも困るということで、総額を百万円で切っておる、こういう制度になっております。
加えて他の社会保険制度等に及ぼす影響を考えたときには、大臣のせっかくの答弁でありまするけれども、私はその点では了解できません。したがって、今後におきましてこの本制度そのものについて再検討をされることを、私は強く要求したいと思います。この際、ひとつ大臣のこの問題に対する確たる考え方を再度明らかにしていただきたいと思います。
○藤枝国務大臣 確かに現状におきまして知事の給与の実際、あるいはこれが本法制定以来据え置かれておるというような点から考えますと、十一万円の頭打ちというのは実情に必ずしも即してないと思われるのでございまして、そういう意味では、これはほかの国家公務員の共済組合制度その他の社会保険制度等とも関連はありますが、それらとあわせて再検討をいたしまして、ぜひ善処してまいりたいと考えております。
本来から申しますならば、政府は、社会保険制度、そういう法制のりっぱなものをつくって、そして法律の番人であればいい、かようなことも言われるかもわかりませんが、わが国の社会保障制度あるいは社会保険制度等におきましては、ただいま発達の段階でございまして、全部にまとまった体系的なものもまだ基礎づけられておらない、こういうような不満もあるように見受けます。